はじめに
・戦う弁護士を探している(弊所ではできない理由ではなく、できる理由を探します)
・複数人の弁護士から多角的な視点によるアドバイスが欲しい
・もっと弁護士に気軽に相談をしたい
・現在の顧問弁護士の対応が遅く感じる
・もっとスピード感をもって対応してほしい
・相談のために毎回法律事務所に打ち合わせに行くのが面倒
・不満はあるが、先代からの付き合いだから契約解消するのは難しい
・経営者と同じ目線でのアドバイスが欲しい
沖縄企業向けセカンド顧問のご案内
現在の顧問弁護士に対する不満や改善したい内容がある場合、「セカンド顧問」という選択肢が検討できます。セカンド顧問とは、既存の顧問弁護士に加え、もう1人顧問弁護士を依頼するいわばセカンドオピニオンのような顧問弁護士です。沖縄特有の経済状況や企業文化を把握する弁護士が、企業の法務課題を迅速かつ効果的に解決することを目指します。
沖縄の経営者に寄り添う法務支援です
沖縄では、地域特有のビジネス環境や経済条件が存在するため、法務支援にはそれらを理解した専門家が必要です。弊所では、沖縄の中小企業や個人事業主に対して、経営者目線でのアドバイスを心がけています。経営者と同じ目線に立ち、積極的な提案型の法務サポートを行います。
複数の弁護士による多角的なサポート体制です
弊所には複数の弁護士が在籍し、それぞれが異なる分野での経験がございます。この強みを活かし、企業の多様なニーズに対応可能です。契約書の作成やレビュー、労働問題への対応、コンプライアンス強化、従業員トラブルなど、あらゆる法務課題に迅速に対応します。特に、沖縄の企業にとって重要な観光業関連の法務などの地域密着型ビジネスの支援に強みを持っています。
気軽に相談できる新しい顧問の形です
セカンド顧問としての利用は、通常の顧問契約とは異なり、より柔軟な相談体制を心がけています。電話、メール、チャットを活用したコミュニケーション手段を用意しており、法律事務所の相談室だけではなくZoomなどを活用したオンライン相談も可能です。日々忙しい経営者でも気軽に法務相談が可能です。さらに、顧問契約を解消することなく、セカンド顧問を導入することで、より効率的な法務支援が実現します。
長年の顧問弁護士との併用が可能です
「先代からの付き合いだから顧問弁護士を変えるのは難しい」と考える方でも、セカンド顧問の導入は可能です。現行の顧問弁護士をそのまま継続しつつ、セカンド顧問として弊所のサービスを併用することで、従来の関係を維持しながらも、新たな視点とスピーディな対応を加えることができます。このような併用体制は、企業にとってより柔軟な法務戦略を構築する手助けとなります。
迅速な対応とスピード感を重視します
経営者にとって、法務の課題は即座に解決が必要な場合が多く、迅速な対応が求められます。弊所では、特に、企業の成長に伴う突発的な問題や、沖縄特有の規制への対応など、スピードを求められる場面において迅速かつ適切な法務支援を提供します。
柔軟な契約プランを心がけています
セカンド顧問の契約プランは、企業のニーズに応じて柔軟に設計することが可能です。特定の法務分野に特化した相談や、包括的な法務サポートなど、さまざまなプランを提供いたします。個別にご提案をいたしますのでまずはお問い合わせください。
お問い合わせはこちらから
Last Updated on 2024年11月21日 by roudou-okinawa
この記事の執筆者 弁護士法人ニライ総合法律事務所は、実績豊富な6名の弁護士で構成されています。このうち3名は東京で弁護士活動してきた経験を持ち、1名は国家公務員として全国で経験を積んできました。 当事務所の弁護士は、いずれも「依頼者の最大の利益を追求する」をモットーに行動いたします。 |