ビジネスにおいては、”取引基本契約書”、”売買契約書”、”秘密保持契約書”など、法的拘束力を持つ契約書を、取引先や顧客と締結するのが一般的です。
契約書は、取引や合意の内容を正確に記載し、当事者間の約束事を明確にする重要な文書です。
例えば、取引基本契約書には、当事者間でどのような取引が行われるのか、支払い条件、納期、クレーム対応など、取引の基本的なルールを記載します。新しく取引を開始する際に締結されるのが一般的です。
また、売買契約書には、商品の納品方法や期間、品質に関する規定、保証に関する条項、返品に関する規定などが記載されます。
さらに、秘密保持契約書は、秘密情報に関する取り決めをする契約書になります。秘密情報の保持期間や情報の廃棄方法について予め取り決めておくことで、情報の漏洩を防止する事ができるのです。
もちろん、口頭での約束も契約としては有効で、法的な効力を持ちます。
もっとも、文書として残しておくことで、双方の思い違いを減らす事ができます。
契約書があることで、後々の紛争を防ぎ、円滑な取引を行うことができる様になるのです。
契約書の作成・チェックについて
契約書のリーガルチェック（リーガルレビューともいいます）とは、契約書の内容に法令違反が存在しないか、不利な条項が入れられていないか等の観点から、契約書に法的問題が潜んでいないかどうかチェックするサービスのことです。
契約書には、法律用語が使われているのが一般的です。また、契約条項が複雑に入り組んでいるものもあります。
そのため、一見しただけでは分からない法律リスクが潜んでいる場合があります。
法的観点からの検討をおろそかにしたまま、契約書を締結してしまうと、思わぬ不利益を被ったり、過度に重すぎる契約の効力に自ら縛られることとなってしまったりとトラブルに発展してしまう可能性が生じます。
このようなリスクを避けるために、専門家に契約書の作成やリーガルチェックを依頼することが有効です。
弁護士による契約書の作成・チェック
それでは、弁護士による契約書のリーガルチェックでは、どのような観点から契約書に問題がないか検討していくのでしょうか。
以下の３点が、弁護士が実際に契約書を作成・チェックする際の重要な視点となっています。
（１）契約内容に法令違反が含まれていないか。
法令違反が含まれている事に気づかぬまま契約を締結してしまうと、契約が無効になったり、行政からのペナルティを受けたりすることがあります。
そこで、まずは、関連する法律、条例、行政からの通達などと照らし合わせることで、契約書に法令違反が含まれていないかどうかを確認します。
（２）契約の目的や条件が不明確になっていないか。
契約の目的や双方の条件が明確になることで、当事者が遵守すべき義務や責任が明らかになります。
条件が不明確であると、当事者間の紛争やトラブルにつながる可能性があるためです。
そこで、その契約を締結することでどのような義務が生じるのか、そして、相手に対してどのような権利が生じるのか、といった契約書の内容を確認します。
（３）こちらに不利な契約条項が含まれていないか。
不利な条項が含まれたまま契約を締結してしまうと、その契約によって不利益を被ったり、想定外の責任を追求されたりすることがあります。
契約書は複雑な条項構造になっているものもありますが、それらを読み解き、こちらに不利な契約条項が含まれていないかどうかを確認します。
上記３点のほか、当事者の氏名や住所、連絡先などの情報が正確かどうか、法人が関与する契約書であれば、契約当事者に会社の代表権限があるのかどうか、といった基本的な部分も確認します。
契約書について弁護士に依頼するメリット
弁護士に契約書の作成・チェックを依頼するメリットは複数あります。
（１）契約書が法的に適切かどうか精査してもらえる。
弁護士は法の専門家です。
法律や条文、過去の判例、ガイドラインに至るまで網羅的に調査し、問題の有無を検証する事ができます。
場合によっては、省庁などの所轄官庁に確認を取ることで、法的に適切かどうかを精査してもらうことができます。
例えば、産業廃棄物の処理を依頼する契約書のリーガルチェック時には、相手方が本当に産業廃棄物処理業の資格を有しているかどうか、といったことを省庁に問い合わせて確認することができます。
（２）不利な条項の修正を提案してもらえる。
弁護士は、契約書に含まれる条件が適切であるかどうか確認し、修正を加え、必要に応じて代替案を提案することができます。
例えば、取引基本契約に、一方的に相手が解約できるといった条項が含まれていた場合、当該条項を削除することも考えられますが、取引相手との力関係によっては双方向の権利とすることも考えられます。
今までの契約書レビュー経験をもとに、どのような修正案が受け入れられやすいのか検討し、柔軟な対処方法を提案することができるのです。
これにより、潜んでいたリスクが洗い出され、より有利な条件で契約を締結できるとともに、トラブルの発生を避けることができます。
（３）明確で分かりやすい契約書を作成してもらえる。
弁護士は、法律用語を使って、契約内容や条件を適切に表現することができるため、明確で分かりやすい表現の契約書を作成してもらうことが可能です。
適切な契約書の作成は、スムーズな取引や合意形成につながることが期待でき、紛争を防ぐことにもなります。
また、当事者間の不信感や誤解を解消することにもなるため、信頼関係の構築にも繋がるといえます。
以上のように、弁護士に契約書の作成・チェックを依頼することによって、適切な契約書を作成することが期待できます。
また、自社のビジネス内容を把握している顧問弁護士に頼むことで、よりスピーディな契約書チェックを依頼できるといえます。
当事務所では、М＆Aの際に必要な株式譲渡契約書、秘密保持契約書、システム開発契約書、雇用契約書など事案に合わせた契約書の作成を行っております。
契約書の作成・チェックについては、当事務所にお気軽にお問合せください。
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Last Updated on 2024年1月10日 by roudou-okinawa
弁護士法人ニライ総合法律事務所は、実績豊富な６名の弁護士で構成されています。このうち３名は東京で弁護士活動してきた経験を持ち、１名は国家公務員として全国で経験を積んできました。 当事務所の弁護士は、いずれも「依頼者の最大の利益を追求する」をモットーに行動いたします。 |
